SBI証券「IPO初値操作」の処分が残した2つの宿題

SBI証券は経営陣を含む責任の明確化を図ったうえで業務改善計画を策定することになる。写真は髙村正人社長（編集部撮影）
IPO（新規株式公開）をめぐる歪みと大きな課題が明らかになった。
金融庁は1月12日、ネット証券最大手のSBI証券に対し、金融商品取引法に基づく業務停止処分を行った。IPO銘柄に関し、勧誘を伴う上場日の売買受託業務を1月18日まで禁止する。さらに、経営陣を含む責任の明確化を図ったう
Source: グノシー経済

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