被災地一部は「復興でなく移住」で論争 米山隆一氏、「地方を見捨てるのか！」批判に反論「どうインフラ維持するのか」

元新潟県知事の立憲民主党・米山隆一衆院議員が2024年1月14日、能登半島地震の被災地をめぐり、「地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべき」と主張した投稿が議論を呼んでいることを受け、X（旧ツイッター）で反論した。「『地方を見捨てるのか！』と言う人は、あと僅か25年で3～4割人口が減るのが確実な状況で、どうやって従前のインフラを維持するのか、
Source: グノシー経済

リンク元