わが国の再生について。

　平成から令和にかけての３５年間は、わが国にとって多くの挑戦があった時代だった。この間には政治的、経済的、社会的、国際的な難題に直面し、大胆な改革がひつようであっても、そのほとんどに対処できなかったといっても過言ではなく、現状がそれを物語っている。　１９９０年のバブル経済の崩壊から始まった長期の不況、東日本大震災や福島第一原発事故、少子高齢化や人口減少の進行、中国や他の新興国の台頭、政治の混乱や不信感、性暴力や差別などの社会問題などが、日本の弱点や課題を浮き彫りにした。　これらの問題に対応するには、まず現状を冷静に分析し、反省し、改善策を講じることが必要だった。しかし、政府や官僚や財界などの関係者は、しばしばこれらの問題を隠したり、ごまかしたり、見ないふりをしたり、厳しい見方をすれば居眠りをしていた。　わが国の経済はバブル崩壊後に長期に低迷し続けている。世界の経済大国としての地位を失い、国内の格差や貧困が拡大している。この状況を改善するためには、政治の信頼回復と経済の再生が必要である。　高い産業力を有するとされるわが国は、高度な技術や品質、安全性や信頼性などを持つ製品やサービスを提供できると言われるが、近年それも揺らいでいる。品質や性能が低下し、イノベーション力も低下している。　昔は高品質で廉価な点が有利に働き、製造業が戦後の高度成長を牽引した。ところが、今や製造業が国内総生産（Ｇ

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