2024年度(令和6年度)の税制改正大綱で、4万円の定額減税が発表されました。所得税から3万円、住民税から1万円の減税が行われる見込みです。会社員と個人事業主向けに、いつ減税が受けられるのかなどをわかりやすく解説します。
定額減税とは?税金が4万円安くなる!?
今回の定額減税では、所得税と住民税から合計4万円が減税されます。一般の住民がその恩恵を受けるのは、2024年6月以降になるでしょう。ただし、年収2,000万円を超えるサラリーマンなどの高所得者は減税の対象外です。
定額減税の対象者(大まかな考え方)
所得が少なく、住民税を納めなくてよい非課税世帯など
定額減税の対象外(かわりに給付金がある)
所得税や住民税を納めている会社員や個人事業主など
定額減税の対象になる
年収2,000万円超のサラリーマンなどの高所得者*
定額減税の対象外
* 厳密には合計所得金額が1805万円を超える場合
定額減税の対象者は、以下の減税措置を受けられる見込みです。1年間の合計所得金額が、1,805万円以下なら定額減税が受けられます(所得税については“2024年”、住民税については“2023年”の所得を参照)。
定額減税の金額・対象期間・手続き
所得税の減税
住民税の減税
減税額
3万円+ (扶養人数 × 3万円)
1万円+ (扶養人数 × 1万円)
対象期間
2024年
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