英国が農家支援策を拡充　利用低迷でてこ入れ

英国のスティーブ・バークレー環境・食料・農村地域相は２０２４年１月４日、農業支援策「環境土地管理スキーム（ＥＬＭＳ）」を大幅に拡充すると表明しました①②。欧州連合（ＥＵ）からの離脱（ブレグジット）を受け、共通農業政策（ＣＡＰ）に代わる新たな支援策として２０２８年に完全移行する計画ですが、農家の評判が良くなく、申請して利用する人が低迷しており、てこ入れを迫られました。補助金の増額や申請手続きの簡素化などを打ち出しました。  バークレー氏は同日のオックスフォード農業会議で講演し、「農家は英国の食料を維持するため、不可欠な仕事をしている。だからこそ、私は農家や農業ビジネスを支援していく」と説明しました。その上で、「われわれは農家の意見に耳を傾け、（２０２０年１月末の）ＥＵ離脱後、最大となる農業制度のアップグレードを打ち出した」とアピールしました。  英国はＥＵ加盟時はＣＡＰを採用していましたが、離脱に伴い、ＣＡＰを段階的に縮小し、ＥＬＭＳへの移行を進めています。主に農地面積に基づいたＣＡＰによる直接支払いは２０２１年から徐々に減らし、２０２７年に完全に廃止する予定です。その一方で、ＥＬＭＳに基づき、環境に配慮した取り組みを重点的に支援する新たな直接支払いを２０２１年に開始し、徐々に拡大した上で、２０２８年に完全移行する計画です。 ＥＬＭＳは「持続可能な農業イニシアチブ」（Sustaina

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