382 日本の消費者物価　金融政策における物価の扱いが難しい。

金融政策における物価の扱いが難しい。米国では、FRBの目標はコアPCE価格指数が2％ とはっきりしている。（建前上は、PCE価格指数が2％だが、実際はコアPCE価格指数が2％）日本では、日銀は、2013年1月に、消費者物価の前年比上昇率2％を目標と定めている。実態的には「生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率が安定的に2％」を越えることとしている。しかし、これは奇妙なのである。エネルギー価格は日銀はコントロールできない。原油価格は日本の需要では決まらない。生産コストと世界の需要で決まる。輸入食品の価格も、日本の需要では決まらない。世界の需要で決まる。日銀の手の届かないものを目標にしているのは無理がある。黒田総裁の時にはどう考えられていたのかはわからないが、植田総裁は、口には出さないが、サービス価格が安定的に2％、食料とエネルギーを除く消費者物価が2％と考えているようだ。公言している目標と本音が違うところが難しい。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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