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【2024年の景気見通し】やや回復も「踊り場」が4割超、懸念材料は「原油・素材価格の上昇」「人手不足」「為替」など
マーケティング最新帝国データバンクが実施した「2024年の景気見通しに対する企業の意識調査」によると、「回復」局面になると回答した企業は12.8%で、2023年の景気見通し予測に比べて1.3ポイント増えた。「踊り場」局面と回答したのは42.1%で2年ぶりに40%を超えた。
2024年の景気見通し
一方、「悪化」局面を見込む企業は20.3%で、前年比5.0ポイント減。「世界情勢・国内情勢ともに明るい話題がないため、マイナス方向に動く感じがする」（運輸・倉庫業）、「物価高騰、増税、人手不足、高齢者人口の増加、2024年問題など明るい材料が見当たらない」（建設業）といったコメントが寄せられた。
景気見通しについて「分からない」と回答したのは24.8%だった。
景気見通しの推移
2024年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を聞いたところ、「原油・素材価格（の上昇）」が59.0%で最多。「人手不足」が40.5%、「為替（円安）」が37.4%、「物価上昇（インフレ）」が26.7%、「金利（の上昇）」が17.8%で続いた。
働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用されることで、運送会社では収入減少によるドライバーの離職や売上減、荷主企業は運賃値上げの可能性などが危惧されている物流業界の諸問題を指す「2024年問題」を懸
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