「楽天」「Amazon」「ヤフー」出店者から寄せられた相談件数は2000件超。「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」の運用状況＋改善事例を経産省担当者に聞いてみた

経済産業省が2021年4月に設置した「デジタルプラットフォーム取引相談窓口（DPCD）」。設置から2年半が経過するなかでどういった成果を出しているのか。経済産業省の担当者に聞いた
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大手ECモールに対する不満や相談などを受け付ける窓口で、寄せられた相談からECモール運営の改善に向けた取り組みを進めている「デジタルプラットフォーム取引相談窓口（オンラインモール利用事業者向け）」（DPCD）。2021年4月の開設から約2年半が経過。DPCDには事業者からさまざまな相談や情報提供が寄せられている。この取り組みを主導する経済産業省商務情報政策局情報経済課デジタル取引環境整備室の仙田正文室長、デジタル取引環境整備室の法令専門官である皆川征輝弁護士に、DPCDに寄せられた相談内容や改善事例、課題などについて聞いた。

「デジタルプラットフォーム取引相談窓口（オンラインモール利用事業者向け）」（DPCD）とは
「DPCD」は、経済産業省からの委託を受け、公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）が2021年4月1日から運営を開始した、デジタルプラットフォーム運営事業者（ECモール）を利用する事業者の相談窓口。
JADMAは、特定商取引法の第30条に位置づけられた通信販売における自主規制などの中心的な業界団体。「DPCD

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