「健康美容産業議連」発足、狙いは健康・美容サービス産業の健全化。将来的には法整備を視野に | 通販新聞ダイジェスト

自民党は2023年11月に「健康美容産業議連」を発足。法整備や経営体制の改善など課題の多いエステなどの業界に対して整備を進める方針だ

自民党の野田聖子議員を代表発起人として11月16日（編注：発足は2023年の11月）、「健康美容産業振興議員連盟」が発足した。自民党議員17人が参加。健康・美容サービス産業の健全発展に向けた環境整備を進める。団体乱立や規制対応、政治、行政とのパイプの弱さなどの課題を持つ産業の議連発足は、同様の課題を持つ健康食品業界にとってもモデルケースになりそうだ。




狙いは健康・美容産業の健全化
議連は、健康・美容サービス産業に対する消費者の関心が高まる一方、人手不足や長時間労働、施術ミス、コンプライアンス上の問題を指摘する声を受けて発足した。同日の設立総会で、会長に野田議員を選任。幹事長、事務局の選任は会長に一任された。
健康美容産業は、個人事業主も多く、関連法規や経営知識が乏しい従事者も少なくない。エステサロン、フィットネスジム、整骨院、鍼灸治療院、セルフエステ・ジム、リラクゼーションサロンなどさまざまな業種業態に分かれ、団体も乱立、細分化している。
互助的な活動が大半で政治的なアプローチもほとんど行われていない。議連は、業界団体の全国ヘルスケアサービス産業協会（＝JHCI）と連携して環境整備に取り組む。
JHCIは、20年設立で業界

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