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学者は、財務省と日銀の言うことさえ聞いていれば、大学に予算が付き、自分たちは審議会などに呼ばれてハクが付く。
起業ニュース総合
学者は、財務省と日銀の言うことさえ聞いていれば、大学に予算が付き、自分たちは審議会などに呼ばれてハクが付く。2018年05月31日以下は前章の続きである。アベノミクスは、それまでの日本を陰で牛耳ってきた財務省や日銀の経済政策とは、まったく正反対だったからである。 財務省はとにかく増税を目標にしている。増税こそが財務省の財布を大きくして、各省や政治家に配分する原資になると信じている。財布が大きくなってばらまく金額が大きくなればなるほど、財務省の権威が高まると思っているのだ。実は増税したところで、景気が悪化して税収が減ってしまえば元も子もない。増税＝増収ではないからだ。 一方、日銀は金融引き締めこそが正しい道と信じていた。1980年代のバブル景気に懲りた彼らは、インフレ阻止を至上命題にしている。少しでも景気過熱の気配が見えれば、金融引き締めというムチをしならせて、企業や家計に規律正しい行勣を教えるのが自分たちの役割、と信じていたのである。 財務省と日銀の政策を合わせれば、「増税＋金融引き締め」という不況まっしぐらのとんでもない政策パッケージになる。だが、第二次安倍政権が誕生した12年当時は、主流とされた経済学者やエコノミストの間で、そんな政策思考が蔓延していたのである。 なぜ、学者やエコノミストたちが「財務省・日銀思想」に溺れていたかといえば、それが彼らの利益に適っていたからだ。 学者
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