令和５年就労条件総合調査の概況＜みなし労働時間制＞

今回は、令和５年就労条件総合調査による「みなし労働時間制」です。 みなし労働時間制を採用している企業割合は、14.3％となっています。 企業規模別にみると、1,000人以上：26.5％300～999人：16.3％100～299人：14.4％30～99人　：13.7％となっています。 みなし労働時間制を採用している企業割合を種類別（複数回答）にみると、「事業場外みなし労働時間制」：12.4％「専門業務型裁量労働制：2.1％「企画業務型裁量労働制」：0.4％となっています。 また、みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合をみると8.9％で、これを種類別にみると「事業場外みなし労働時間制」：7.6％「専門業務型裁量労働制」：1.1％「企画業務型裁量労働制」：0.2％となっています。 みなし労働時間制に関しては、「事業場外労働」以外は、採用割合がかなり低いという状況です。 そこで、過去の出題をみると、 【 Ｈ11－２－Ｃ 】労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」によると、企業規模30人以上の企業における事業場外労働のみなし労働時間制の適用部門は、平成９年においては、運輸・通信部門が最も適用割合が高く、次いで販売・営業部門で高くなっている。 【 Ｈ24－５－Ｄ 】みなし労働時間制を採用している企業の割合は全体では約１割だが、企業規模が大きくなるほど採用している企業の割合が高くなる傾向がみられ

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