株価は「34年ぶり」好調なのに人件費への分配は「最低水準」続く大企業　儲けは何に消えたのか？　東京新聞 外資株主だからです。会社法はグローバリスト法

株価は「34年ぶり」好調なのに人件費への分配は「最低水準」続く大企業　儲けは何に消えたのか？　東京新聞 財務省が今月発表した法人企業統計をもとに、大企業（資本金10億円以上）の労働分配率を本紙が算出した。2023年7〜9月期は40.1％で、33.1％だった4〜6月期よりは上がったものの、低迷が続く。岸田政権が目指す「成長と分配の好循環」の実現はまだ見通せない状況だ。労働分配率は企業の利益などに占める人件費の割合のこと。22年度の割合は36.6％でここ50年で最低だ。経常利益はコロナ禍からの回復で前年度比15％増だったものの、人件費の伸びは1％弱にとどまった。tokyo-np.co.jp/article/298933続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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