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労働経済動向調査（令和５年 11 月）の結果
起業ニュース総合
を公表します厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（令和５年 11 月）の結果を取りまとめましたので、公表します。「労働経済動向調査」は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題等を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、｢働き方改革の取組｣及び｢事業の見直しと雇用面での対応状況｣についても調査しています。本調査は､令和５年 11 月１日現在の状況について、主要産業の規模 30 人以上の民営事業所のうちから 5,780事業所を抽出して調査を行い、2,804 事業所（うち有効回答 2,764 事業所、有効回答率 47.8％）から回答を得ています。（調査結果のポイント）１ 正社員等雇用判断 D.I.は、＋５ポイント（令和５年 10～12 月実績見込）○ 雇用判断 D.I.（「増加」－「減少」） （注１）・調査産業計 正社員等雇用 ＋５ポイント、 パートタイム雇用 ＋１ポイント・産業別 正社員等雇用 「不動産業，物品賃貸業」（＋12）、「製造業」（＋10）、「学術研究，専門・技術サービス業」（＋10）などでプラスパートタイム雇用 「サービス業（他に分類されなもの）」（＋９）、「不動産業，物品賃貸業」（＋７）、「生活関連サービス業，娯楽業」（＋７）などでプラス【Ｐ７表３、Ｐ８表４、Ｐ18 統計図表第３
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