令和５年就労条件総合調査の概況＜変形労働時間制＞

今回は、令和５年就労条件総合調査による「変形労働時間制」です。 変形労働時間制を採用している企業割合は、59.3％となっています。 企業規模別にみると、1,000人以上：77.3％300～999人：68.6％100～299人：67.9％30～99人 ：55.3％と、規模が大きいほど採用割合が高くなっています。 変形労働時間制の種類（複数回答）別にみると、「１年単位の変形労働時間制」　：31.5％「１か月単位の変形労働時間制」 ：24.0％「フレックスタイム制」　　　　：6.8％と「１年単位の変形労働時間制」が最も高い割合になっています。 変形労働時間制の採用割合などについては、平成12年度、18年度、24年度、28年度、令和４年度に出題されています。  【 Ｒ４－２－Ｂ 】変形労働時間制の有無を企業規模計でみると、変形労働時間制を採用している企業の割合は約６割であり、これを変形労働時間制の種類（複数回答）別にみると、「１年単位の変形労働時間制」が「１か月単位の変形労働時間制」よりも多くなっている。 【 Ｈ12－４－Ｅ 】変形労働時間制やみなし労働時間制は、適切に利用するならば労働時間短縮に効果を発揮する。労働省「賃金労働時間制度等総合調査」によれば、変形労働時間制を採用している企業の割合は高まる傾向にあり、1998年において、その割合を変形労働時間制の種類別にみると、１年単位の変形

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