雇用保険料率引き上げへ、育休財源を0.5%に 当面据え置く条項も

"厚生労働省=東京・霞が関"　育児休業給付の財源となる雇用保険の料率について、厚生労働省は労使で原則計0・4%から0・5%に上げる方向で調整に入った。政府方針である、男性の育休取得率の大幅引き上げに対応するため。ただ、当面は現在の料率に据え置ける条項も設ける。　雇用保険料率は現在、失業給付を含めた全体で労働者側が賃金の0・6%、企業側が0・95%を負担している。このうち育休給付はそれぞれ0・2%を
Source: グノシー経済

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