2024年問題で6割の企業が大幅なマイナス影響

もう、あのリーマンショックの時代のような状況には、なりたくない！というのが本音のところです。2024年4月、これまで適用が猶予されていた建設業や運輸業などで時間外労働時間の上限規制が始まる。この「2024年問題」で、「マイナス」の影響が生じるとみている企業が6割（構成比61.9％）に達することがわかった。◉産業別では、トップが卸売業の73.0％で、規制対象となる建設業（同69.3％）、運輸業（同72.7％）を上回った。円滑な流通システムの構築を担う卸売業は、配送コスト上昇や納品スケジュールの見直しなどが避けられなず、「2024年問題」 の影響は、産業界全体に広がる可能性があります。「マイナス」影響としては、規制対象となる建設業と運輸業では「稼働率の低下による利益率の悪化」が回答率57.5％でトップだ。建設業と運輸業以外では、「物流や建設コスト増加による利益率の悪化」が回答率73.2％と、圧倒的に多く、この物流コストの圧迫が中小企業にさらなる打撃を与えるだろうと考えられます。次いで、「稼働率の低下による納期の見直し」が同25.8％で、納品スケジュールへの影響も懸念されている。時間外労働時間の上限規制の適用まで半年を切った。少子化やコロナ禍からの経済活動の再開などで、中小企業ほど人手不足が深刻化している。こうした状況を背景に、「2024年問題」の課題意識が産業界全体に波及し、浮き彫りに

リンク元