【図解】企業向けの主な税制改正 自民、公明両党は２０２４年度与党税制改正大綱で、岸田政権が掲げる「成長型経済への転換」を支える税制面の柱として、賃上げ促進税制の拡充と新たな投資減税制度の導入を盛り込んだ。賃上げに積極的な企業の法人税負担を軽くして人材投資を促し、持続的賃上げに不可欠な収益力強化へ、半導体など重要物資の生産を１０年間減税。賃上げと成長投資の活発化でデフレ完全脱却を目指す。 賃上げ税制
Source: グノシー経済
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賃上げ減税、大幅拡充 重要物資生産10年支援―税制改正
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