次期戦闘機共同開発 「大きな一歩」も日本の体制不十分 開発プログラムの行方に影

日英伊３カ国の防衛相は１４日、次期戦闘機の共同開発を推進するための国際機関設立に関する条約に署名した。今後、２０３５（令和１７）年までの初号機配備に向け、各国の役割分担や輸出管理などについて調整が加速する。ただ、日本側には国際共同開発品の第三国輸出解禁という重い課題が残されており、開発プログラムの行方にも影を落とす。「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、将来にわたり安全を確保していくため
Source: グノシー経済

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