少子化で住宅事情はどうなるの?
日本の人口は減少を続けており、近い将来1億人を切るのは確実です。一方で住宅の総数は増加しており、大量の住宅ストックが余っているにも関わらず新たな住宅が建て続けられているというのが現状です。まさに不動産が「負」動産になる、そんな可能性があなたにもあります。そんな「住宅過剰社会」に私たちはこれからどのように向き合っていけばよいのでしょう。資産であるはずの不動産が「負」動産化する可能性を考えると、これからは家を買う側も慎重に取捨選択をしていく必要があるでしょう。よくある「予算だとこの家しかない」とか、「値引きが大きいから」などと安易な考え方は持たない方がよいといえます。今後は街としての持続可能性や立地をあまり重視せず、車があれば暮らせるからとか、価格も安いからと家を買うと将来的に「負」動産化、将来自分の子世代に迷惑をかける可能性があります。これがどういうことかというと、バブルの遺産であるリゾート系のマンションなどがそうですが、あれ維持費が高いものが多いんです。でも今はそんな余裕のある日本人は減り、売りたくても売れないどころかタダでも貰ってもらえないという。似たようなものに田舎の土地や山林なんかもありますが。経済産業省の資料によると、2050問題の日本の人口は先に述べた1億人ほどになる試算です。(出所)国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29年推計)」、総務省「人口推計(
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