政府・与党は8日、特許権など知的財産の売却益と、第三者に使用を許可することによるライセンス収入を、税優遇の対象とする方向で調整に入った。知財収入に減税措置を設けることで、先端技術やサービスを持つ企業の研究開発拠点を誘致し、競争力を強化する。自民・公明両党の税制調査会で詳細を議論し、今月中旬に取りまとめる2024年度税制改正大綱に反映させる。 「イノベーションボックス税制」という制度を創設。国内で研
Source: グノシー経済
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知財売却、使用権収入に税優遇 新制度、組み込み品見送りへ―政府・与党
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