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越境ECの利用意向は7割、実際の活用率は1割に。課題は「店舗での言語対応」と「活用方法」【越境EC活用と課題の実態調査】
マーケティング最新BEENOSの連結子会社であるBeeCruiseとtensoが実施した「越境EC活用と課題の実態調査」によると、7割が越境ECの利用意向があるにもかかわらず、実際の活用率は1割にとどまった。
調査対象は「Buyee」もしくは「Buyee Connect」を導入している日本の企業担当者、有効回答数は81。調査期間は2023年6月30日～7月7日。
インバウンド来店の戻りを感じる企業は74％
実店舗とECの両方を運営している企業に「入国規制緩和以降、店舗へのインバウンドは戻ってきているか」を聞いたところ、「戻っている」が50％、「やや戻っている」が24％だった。74%の企業がインバウンド復活を感じている。
入国規制緩和以降、インバウンド来店の戻りを感じるか（回答数：50、出典：BeeCruise）
店舗におけるインバウンドへの販売課題、7割以上が「言語対応」
店舗におけるインバウンドへの販売対応で課題になっていることを聞いたところ、「言語対応」が77.8％、「免税対応が煩雑」が33.3％、「海外配送を依頼されるが対応できない」が22.2％、「ホテルへの配送を依頼されるが対応できない」が6.7％だった。
インバウンドの戻りを感じているものの、店舗では「言語対応」の課題が大きく、「免税対応」や「海外配送」といった運営方法にも課題を感じて
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