税逃れ対策、「10億円超」案 外形課税、中小は対象外―政府・与党

都道府県が資本金１億円超の大企業に課す外形標準課税の新基準について、政府・与党が資本金と資本剰余金の合計で１０億円超の企業を対象とする案を検討していることが８日、分かった。減資による「税逃れ」対策の一環。ただ、資本金は１億円以下であるものの、資本剰余金が大きい中小企業に配慮して、そうした企業には新基準を適用しない方針だ。今月中旬の与党税制改正大綱の取りまとめに向けて調整する。　総務省は当初、資本金
Source: グノシー経済

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