ライセンス品、部品の海外移転で自公大筋合意 防衛装備品運用指針見直し 5類型は先送り決定

自民、公明両党が６日、国会内で実務者協議を開き、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しに関し、外国ライセンスで生産する装備品の完成品を含む輸出容認で大筋合意した。自衛隊法で移転できない「武器」に部品は含まないとの解釈でも合意。輸出を容認する「救難」などの５類型見直しについては判断を先送りすることも決めた。自公は年内に指針見直しを政府に提言する。現指針では米国ライセンス
Source: グノシー経済

リンク元