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ガソリン代が上がることは悪いことばかりではない
起業ニュース総合
現在、日本のガソリン価格は高騰しており、平均価格は175円ほどで、補助金ありでこの値段である。この補助金はガソリン代高騰対策として石油元売会社に支給し、値下げを促していたが2024年4月末に期限が来てしまう。そのほかのガソリン代高騰対策として、トリガー条項というものがある。トリガー条項とは価格高騰時にガソリン税を減税すゆもので、レギュラーガソリン価格が平均160円を3ヶ月連続で超えるとガソリン税（ガソリン代＝本体価格＋ガソリン税＋石油税）のうち約25円が減税される。3ヶ月連続で130円を下回ると再び課税される。現在トリガー条項が凍結しているのは東日本大震災が契機であり、本来であればトリガー条項が発動している状況ではあるが、政府はそれを見送りしている。ガソリンの買い控えや税収減を補填する必要があるためだ。税収減の補填のために、一度決めた法律を発動しないのどうかと思うが、ガソリン高もデメリットばかりではない。交通渋滞の減少により事故が減るし、ガソリンの消費量が減れば温暖化ガスの排出量も減る。今後、EV車の世界的普及が進むことへの後押しにもなる。また、税収が減れば、住民サービスの低下などに繋がり、しわ寄せは国民に降りかかることもある。減税のデメリットととして、消費量が増えれば、市場に出回る原油が減り、結果的に本体価格が引き上げられる可能性もある。政府は日本が目指すべき脱炭素社会を実現する
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