近年、キャッシュレス化が急速に進む中、厚生労働省は賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）を可能とする労働基準法施行規則の改正省令を公布した。本年４月１日以降、企業は労働者から同意を得れば、厚生労働大臣が指定する資金移動業者の口座への賃金支払いができるようになる。今回は、賃金のデジタル払いの実務に関し、2022年12月時点での情報に基づき、Ｑ＆Ａ形式で解説する。Q1電子マネーにはいろいろな種類がありますが、賃金のうち、例えば通勤手当をＳｕｉｃａなど交通系のカードに振り込み、食事手当はコンビニのポイントカードに振り込むということもできるのですか。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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賃金のデジタル払いに関する実務Ｑ＆Ａ
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