独禁法違反も 政府が“賃上げ”促す行動指針を公表

政府は、賃上げを促すため労務費を適正に価格転嫁できるよう、行動指針を公表しました。
【映像】“賃上げ”促す行動指針を公表
　公正取引委員会などが公表した指針では、受注側が労務費として取引価格の引き上げを求めた場合、発注側が交渉に応じるよう求めています。
　また、発注側の経営トップが受け入れの判断をするほか、受注側と定期的に協議の場を設けるよう定めています。その上で、十分に協議せず、価格を長年据え置
Source: グノシー経済

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