公正取引委員会は29日、価格交渉を拒否することは独占禁止法違反にあたるなどの見解を示した行動指針を公表した。
公取委が公表したのは、下請け企業などの受注側が、人件費などの労務費を支払価格に転嫁できるよう、大企業などの発注側との適切な価格交渉を促すための指針だ。
発注側と受注側が採るべき12の指針が示され、発注側は、受注者からの交渉に応じず支払価格を長年据え置くことは、独占禁止法上違反とされている優
Source: グノシー経済
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公取委“価格交渉拒否は独禁法違反” 価格転嫁促進へ指針を公表
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