人的資本経営と新しい経営戦略ツール

人的資本経営が開示制度の改正で必須化された人的資本経営開示でベストプラクティスとされる企業には、丸井、SHIFTなどがあげられている。とてもラフに言えば、丸井の場合、新事業新サービスからの収益（イノベーションによる収益）が価値の源泉。SHIFTの場合、個々人の価値向上による単金アップが源泉。いずれも人的資本経営が企業のパフォーマンスに直結しており、証券市場の価値測定に使われるマーケットキャップ＝時価総額を最大化しようする政策と合致しやすい。現在、日本の証券市場が日本企業株のPBR（株価純資産倍率）を高めようとする施策（これは規制当局である金融庁の思惑とも合致する）との整合がよい。さて、企業経営において経営戦略は、ターゲットドメインを決めて、ヒトモノカネを効率的効果的に配分すると定義される。現在の人的資本経営の考え方は、ヒトの部分をカネに換算することが推奨される（モノカネの部分は会計上、既にそのような価値表現となっている）。それは金融市場で高い評価（マーケットキャップ＝時価総額）を得ることが目的だから（よし悪しということではなくそういう制度構造ということ）。しかし、ヒトの価値は従来からカネに換算する会計表現はされておらず、唯一、M&Aの際に「のれん」という形で表出する（現在の会計フレームワークでは自己創設のれんは認められていない）。人的資本についてナラティブでの開示が求められ

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