新年の挨拶　2016.1.1

　新年あけましておめでとうございます。本年も皆様方のご指導、ご協力を賜りたく、何卒よろ しくお願い申し上げます。 2014年11月に医薬品医療機器法が施行され、早くも2年目を迎えましたが、この1年、業界と して運用の適正化について行政と共に取り組んでまいりました。特筆すべき点として、医療機器 分野でのイノベーションを推進するためのリーダー人材育成の大学講座を、昨年10月に日本で 初めて東北大、東大、阪大と連携して立ち上げたことが挙げられます。 　新年を迎え、業界としての課題と今後の取り組みについて考えを述べてみたいと思います。 １．医療保険制度改革への対応 　（1）毎年改定に反対 28万品目にのぼる特定保険医療材料は短期間で実勢価格調査を行うことが難しいこと、 調査精度が問題になること、販売業者にとって大きな負荷となること、毎年の価格引き下げ は投資インセンティブの阻害となるなどから毎年改定に継続して反対する。 　（2）消費税増税時の価格改定は増税分に見合ったものとする 　本年4月の診療報酬改定に続き、2017年4月には消費税増税に伴う価格改定が予定されて いる。この改定は増税分に見合ったものとし、具体的には平成元年のように償還価格に一定 の割合を乗じるなどの策を講ずることを求める。加えて、実勢価格調査を実施しないことを 求める。 　（3）外国価格参照制度の廃止 　厚生労働省資料に

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