種子主権と地方自治

衆議院農林水産委員会の審議で明らかになったことの1つ、どうやら政府は与党からも批判の強い農水次官通知を種苗法改正法案成立後、撤回しようと考えているようだ。地方自治体の種苗事業を民間企業に明け渡せと言わんばかりの通知で、これはさすがに与党からもブーイングが出た。でもこれが撤回されたら安心できるだろうか？　その逆だ。　もうこれは既決路線として確立するから不要になるということだろう。農水省は今年5月に農林水産研究イノベーション戦略2020を策定し、そこで今後の水稲の育種などのロードマップを展開する。その中で、品種の基礎研究は国の農研機構や大学が行い、その実用化は民間企業がやっていくことになっている。そこには地方自治体が地域に合った品種を作るというこれまでの本道は消え失せてしまっている。 　地域とも関係のないところで、企業の利益を中心に品種が作られていくのが今後の日本政府の戦略ということになれば、わたしたちの食はどうなるか？　さらに世界戦略の柱として立てられるのは「ゲノム編集」だ。これまた農研機構や大学が基礎研究、それをもとに民間企業や地方自治体の農業試験場が実際の種苗を作り、世界に知的財産を売っていく、というもの。ここに地方自治の姿は存在しない。決定するのは産学協同体かバイオテクノロジー企業になるだろう。儲かるのも彼らだけで、農村はほとんど潤わない。　これまで日本政府は地域農業の基盤をぶ

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