国富の流出を止めるには上ではなく下を見るしかない

田中角栄の日本列島改造政策によって投機ブームが起き日本の地価は上がったと言われます。地下高騰対策として国土法などが制定されるもうまく機能せず、1980年代後半のバブル景気の素地となったとも言われます。バブル景気です「地下は決して下がらず上がり続ける」という土地神話によって地価の高騰が続きました。このバブルが弾けたのは1990年8月当時の「公定歩合」という現在で言う「政策金利」を6%に引き上げたことで、借り入れに頼っていた不動産投棄者の支払い可能額が下がったこと、そして旧大蔵省が金融機関に対して不動産向け融資に対する総量規制を行ったこと、地価税が導入されたことで不動産価格は高騰から一転して下落を始め、株価とともにバブルが崩壊した。このように政府は無制限に高騰していく地価になんとか歯止めをかけようと様々な手を打っていたようですが、金利が上昇するまで投機熱が冷めることはなく、民間の方で自爆したような格好となっています。政府としても物価高騰=インフレが続くとそれを抑制せざるを得ず金利を上げますが、そうすると今度は住宅ローンなど借り入れのある者の支払いが厳しくなるという問題があり、また日本は長年経済成長が止まったままでありゼロ金利が続いてきました。そこへ来て世界的なインフレですが、これは明らかにコロナ禍によって欧米を中心として政府が給付金をばら撒いた結果であり、コロナ禍はワクチン薬害の問題が

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