2050年、EC化率は39%に。小売業販売額の減少、実店舗の最適化、110億個を超える宅配便個数など小売市場の未来

みずほ銀行は調査報告書「みずほ産業調査 Vol.70」で、「2050年の日本産業を考える～ありたき姿の実現に向けた構造転換と産業融合～」をテーマにさまざまな産業の変化をまとめている

2050年にEC化率は39%に達する――。みずほ銀行が日本産業の未来を予測した調査報告書は、購買のオンライン化をこう予測する。ECが日本で始まったとされるのが1995年。なだらかに上昇を続けたEC化率は2022年に9.13%まで拡大した。ようやく10%台が視野に入った現在までにかかった期間はおよそ27年。そして、現在から27年後の2050年。買い物のオンライン化は加速度的に進み、EC化率は約4割まで広がる。みずほ銀行の調査報告書から、変わる未来の小売市場を見ていく。

人口減少、人口動態の変化で加速するEC化

2050年に向かう過程で、食料品・日用品といった「非自発的な作業としての購買」は限りなく自動化され、買い物にかける時間は短くなる。

みずほ銀行がこう予測する購買行動によって、EC市場は加速度的に拡大する。
2020年で3.3%だった食品EC化率は、2030年に10%台へ突入。2050年には39.6%に達する。非食品EC化率も同様に急伸し、2050年には37.9%まで伸びると予測する。

EC化率の推移と今後の予測（画像はみずほ銀行の「みずほ産業調査 Vol.70」の資料から編集

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