防衛費GDP比2パーセントの軍拡は絵に描いた餅

防衛費増で受注増、前年比5倍のメーカーも　重工・電機「想定以上」https://digital.asahi.com/articles/ASRCF6HJ2RCFULFA00P.html＞ミサイルやレーダーなどを手がける大手重工・電機メーカー各社が、防衛事業の受注を伸ばしている。政府は昨年、2027年度までの5年間の防衛費の総額を、これまでの1・5倍となる43兆円に増額する方針を決定。岸田政権が防衛政策を転換し、メーカーの利益水準を改善するなど支援を本格化させたことで、各企業の業績にも影響が出始めている。　＞長射程のスタンド・オフ・ミサイル関連の開発で4月に防衛省と契約を結んだことなどが要因となった。通期の見通しも8千億円上方修正し、ほとんどが防衛事業の伸びによるものだという。＞川崎重工業も防衛事業の23年度の受注高の見通しが4600億円程度となり、前年より2千億円増える。防衛事業の売上高も前年から約400億円増え、2800億円強となる見込みだ。＞NECも、防衛と航空宇宙領域を合わせた事業の上半期の受注高が前年比で40%増えた。主に防衛領域が好調だったことが要因といい、藤川修取締役は「かなり大きな数字の受注が来ている」と語った。＞装備品の受注増に伴い、人員や設備投資を増やす動きも進む。三菱電機は5月、防衛・宇宙事業の人員を1千人増員し、約700億円の設備投資を実施すると発表した。10月

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