“認知症の経済損失”は年間12兆円にも…健康経営は企業業績にプラス効果 年明けに“介護離職防止”で法案提出へ

岸田首相は「幸齢社会」実現会議で、介護離職を防ぐ制度に関して、2024年通常国会への法案提出を指示。ある試算では、年間12兆円もの経済損失がある認知症。その認知症患者の希望を強調し、地域社会の支援を促す。一方で企業も従業員の健康に配慮する「健康経営」への向き合いが求められている。【画像】認知症対策について、当事者らを交えて議論する「幸齢社会」実現会議の様子
「幸齢社会」実現に向け法案提出へ
認知症
Source: グノシー経済

リンク元