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日本の内部留保：企業利益と賃金分配のバランスを考える
起業ニュース総合
近年、「内部留保」という言葉が度々話題になっています。2022年の7月-9月に発表された法人統計によると、内部留保は530兆円に達しており、増加傾向にあることが示されています。一部では、「内部留保を溜め込んでいるから、日本企業は賃金に分配すべきだ」という主張が聞かれますが、この記事では内部留保とは何かを定義し、国際比較を踏まえて企業の賃金分配について考察します。内部留保とは、利益余剰金のことを指し、当期純利益から株主への配当を差し引いた後の金額を意味します。つまり、内部留保とは企業の自己資本のことを指すのです。内部留保率の計算式は、「内部留保 ÷ 当期純利益」で求めることができます。内部留保にならない部分は配当金として分配されるので、内部留保率が高いということは、配当金が低く抑えられていると解釈することはできます。更にいうと、内部留保の絶対量が増加したというのは、「企業が儲かっている」ということの裏付けでもあるのです。内部留保が何に使用されているかというと、現金や有価証券のような換金しやすいもので保有されることもありますが、設備投資に回されることもあります。しかし、設備投資に回された内部留保は、固定資産として換金することが難しいため、直ちに給与という形で従業員に還元することは困難です。このような様々な要因を考慮すると、「内部留保があるならば給与として還元すべきだ」という主張は、一概
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