共同開発品の輸出ルール議論 与党、装備移転協議を再開

自民、公明両党の防衛装備品輸出に関する実務者協議が８日、国会内で開かれた。英国、イタリアとの次期戦闘機開発を念頭に容認する方向となった共同開発装備品の第三国輸出について、輸出先からの流出を防ぐ「適正管理」ルールの在り方を議論。協議は内閣改造を挟み約２カ月ぶりで、年内の取りまとめを目指す。　座長の小野寺五典元防衛相（自民）は冒頭、「安全保障環境が大変厳しい中、ぜひこの装備移転で一定の結論が出るようご
Source: グノシー経済

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