東京五輪・パラリンピックの選手村で用いられた国産豚肉の調達を巡り、農林水産省が、架空の数量を計上するなど事実と異なる内容を記載した契約書を作成していたことが会計検査院の調べでわかった。「年度をまたぐと契約書が複雑になる」との理由で、契約期間も実際より短くしていたという。検査院は、この契約に基づく約１９００万円の国費支出について、会計法令違反に当たる「不当事項」と認定した。
農林水産省
同省
Source: グノシー経済
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農水省、東京五輪選手村納入の国産豚肉で「ずさん」契約書…1900万円の「不当事項」認定
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