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「令和4年度予算の編成などに関する建議」からみる診療報酬改定の評価
起業ニュース総合
我が国の社会保障は現在、高齢者医療や介護費が増加し、公費による負担が依存傾向にある。つまり、本来税金が充てられるはずの財源が将来世代の負担になり、給付と負担のバランスが崩れていると言えよう。こうしたことが原因となって、我が国は財政が悪化している。特に日本では団塊世代が75歳以上になり始め、社会保障費などが急増していく見込みである。そのため政府は、後期高齢者医療の窓口負担割合への一部２割負担導入などを視野に入れ「高齢化そのものの増加分」を抑える改革に取り組んできたことに着目する必要がある。 令和４年度における社会保障関係費予算は、２年に１度の診療報酬改定が実施される予定となっている。また、新型コロナの影響で、医療提供体制を含めた「制度の持続可能性の確保」の重要性を改めて認識すべき年でもある。医療従事者の数が病院数・病床数の多さと比較しても少なく手薄な現在では、「低密度医療」という医療資源が散在し、なおかつその投入量が少ない状態に陥っている。こうした現在の日本の医療提供体制の脆さが如実に表れてしまっている中で、必要な時に必要な医療を受けられる医療提供体制に改革していくためには「医療機関の再編・統合を含む地域医療構想の実現」「医療従事者の働き方改革」「医師偏在対策の三位一体での推進」が重要である。上述の改革をしなければ、財政資源の散財に繋がるなど、診療報酬改定を行う意義は乏しくなってしま
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