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「庶民」をダシに減税が金持ちの節税になる
起業ニュース総合
〇金満日本の税の在り方 インフレ対策の名のもと少子化対策がだいぶかすんでしまったような感じがする今日この頃です。インフレ対策するのはいいのですがそれが消費税や所得税の減税というのはいかがなものか。減税して何の予算を削るのでしょうか。介護でしょうか、医療でしょうか、子育てでしょうか。 燃料費・光熱費・食糧費とか大変ですし税金は安いに越したことはないのですが、この程度の給付金や減税では人生設計の大幅な改善が見込めない人が大勢いると思います「やっと要介護3に「なってくれた」のに入れる特養がない、このままだと親の介護で仕事を辞めないといけない」「非正規で奨学金の返済が残っていると結婚すらできない」 増えた税収はスーパーのお客様現金還元セールみたいなことをするよりも、介護や子育てや医療などのまとまった財源として活用すべきではないでしょうか。私が恐れるのは所得税の次は消費税が減税・廃止されることです。 消費税を減税どころか廃止した場合、一番得するのは結局金持ちなのです。たとえば富裕層とは我々庶民が十年くらい汗水たらして稼ぐ給料くらいの腕時計を買う際、例えば４０００万円のフラ〇ク・ミューラーを買うとすると消費税１０％なら４００万円税金を支払うことになる。消費税を廃止したら４００万円も金持ちは節約できる。そして４００万円税収が減るのです。その分、介護や、医療、子育てに回すお金が減るのです。私は消費
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