所得税減税案など、物価高対策を政府は積極的に発表しようとしている。火力発電を電力供給に主に使用している日本にとって、石炭価格が下落していることはありがたいだろう。また、金融緩和による円安で自動車の輸出額が伸びている。税収70兆円は最高だが、物価高で実質賃金が減少していて所得税減税策以外に税金が還元される方法はあるのか。防衛費も今後増えるだろう。新NISAが為替リスクのある日本人にとってどれだけ有効か。積極的に海外の資産運用会社に日本の資産を購入してもらうことは大事だ。 国民の生活のために政府が行っていることは間違いではないのだろう。留学支援、海外研究者を増やしてベンチャーや水素技術に投資する。どれも間違っていないが、国民を豊かにするには足りていない。あるいはもっと早く取り組まなければならない問題で結果が不十分なのだろう。 続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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日本の成長に違和感
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