所得税減税案など、物価高対策を政府は積極的に発表しようとしている。火力発電を電力供給に主に使用している日本にとって、石炭価格が下落していることはありがたいだろう。また、金融緩和による円安で自動車の輸出額が伸びている。税収70兆円は最高だが、物価高で実質賃金が減少していて所得税減税策以外に税金が還元される方法はあるのか。防衛費も今後増えるだろう。新NISAが為替リスクのある日本人にとってどれだけ有効か。積極的に海外の資産運用会社に日本の資産を購入してもらうことは大事だ。 国民の生活のために政府が行っていることは間違いではないのだろう。留学支援、海外研究者を増やしてベンチャーや水素技術に投資する。どれも間違っていないが、国民を豊かにするには足りていない。あるいはもっと早く取り組まなければならない問題で結果が不十分なのだろう。 続きをみる
Source: Note 起業ニュース
スポンサーリンク
日本の成長に違和感
最近の投稿
- Samsung chief Jay Y. Lee cleared of all charges in 2015 merger case
- 金価格高騰の裏で進む世界金融秩序の大変革(24年7月18日)
- 【最新】住宅ローン情報
- 1st Line Managerをやめてみた
- 「ソフトバンク×オープンAI提携で、日本のAI開発は終わったのか?」
- ふるさと納税の平均寄附額が40万円超?
- 牧野フライス、24年4~12月期売上は3.6%増の1,688億円、通期予想2,250億円(0.2%減)は変えず
- 芝浦機械、24年4〜12月期売上は21.5%増の1,331億円、24年度予想1,700億円(5.8%増)は変えず
- インド新予算案、中間層の所得税免除で消費刺激へ。米国の関税措置で原油価格上昇、アジア市場は全面安。米国内の金属価格が大幅に上昇する可能性。
- 北越工業、24年4~12月売上は3.6%増の407億円、24年度予想560億円(7.9%増)は据え置き
コメント