読売新聞社が13~15日に実施した全国世論調査では、政府が10月中にまとめる物価高対応や賃上げ促進などの経済対策に「期待できる」とした人は21%にとどまり、「期待できない」は73%となった。
物価高などに対応する新たな経済対策の骨子案を表明する岸田首相(9月25日、首相官邸で)
物価高による家計への負担を「感じている」とした人は、「大いに」と「多少は」を合わせて86%。
2021年10月
Source: グノシー経済
政府の経済対策「期待できる」21%、「期待できない」73%…読売世論調査
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