「物流2024問題」に向けて通販・EC事業者は「再配達削減」「配送効率化」などに取り組んでいる。リードタイム緩和や送料無料表示などの政策への反応など、現状の取り組みや声をまとめた
通販新聞社は7月、主な通販実施企業600社を対象に物流業界の「2024年問題」に関するアンケート調査を実施した。働き方改革関連法の中でも物流事業に大きく影響するのが自動車の運転業務における時間外労働の上限規制適用だ。いよいよ半年後に迫った施行に向けて、通販業界でも物流の強化・最適化が進められている。現状の対策はどの程度進んでいるのだろうか。各社から寄せられた声をみていく。
対策は「再配達削減」「配送効率か」「コンパクト化」
アンケートでは、2024年問題に向けて実施済み（または実施予定）の対策について複数回答で聞き、回答を集計・分類した。その結果、有効回答の中で最多だったのは「再配達削減」（22％）だった。次いで「配送効率化」（18％）、「コンパクト化」（18％）が同数で並び、同時に複数の対策を講じている様子が窺える結果となった。（図参照）
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