高知県が発注した地質調査の事業の入札で、談合を繰り返したとして、公正取引委員会は高知県内の13社に排除措置命令を出し、このうち10社に、合わせて8626万円の課徴金納付命令を出しました。
排除措置命令を受けたのは、県内の13社。課徴金納付命令を受けたのは10社で、それぞれ207万円から1431万円(合計8626万円)。
公正取引委員会によりますと、2017年4月ごろから、県発注の地質調査業務で談合
Source: グノシー経済
10社に課徴金8626万円、13社に排除措置命令…公正取引委員会、高知県発注の地質調査業務入札で談合をした測量会社に命令
![](https://xn--9ckkn2541by7i2mhgnc67gnu2h.xyz/wp-content/uploads/2020/01/2020-01-19_18h38_21.png)
コメント