日本の住宅市場の特質と課題(中)　マンション管理「見える化」を

マンション管理の問題が顕在化している。マンションが適正に管理されず最終的に納税者の負担で解体されるという事例もでてきている。2023年に改定予定の区分所有法では対応できず、さらなる対応が必要と筆者は述べている。筆者は対応策を主張する。一つ目は初期設定の適正化だ。マンションをつくり市場に出す者の責任として適正な管理体制を作るというもの。そもそも初めから修繕計画を作らず場当たり的に修繕しているマンションも見られるという。また修繕積立金をはじめ安く設定し、徐々に上げるという段階増額積立方式のマンションがある。値上げできずに積立不足に陥るリスクがあるので基本的に均等積立方式にすべきである。二つ目は所有者の責任の明確化だ。供給者及び所有者による管理基金を作り、管理執行適切できる仕組みをつくる。三つ目はマンションの管理や性能の見える化だ。現時点ではきちんと管理されていないマンションや耐震性能の低いマンションも同じように市場で評価されている。管理を頑張っているマンションが適正に評価され、管理へのモチベーションが高まるような仕組みづくりである。筆者の意見な賛成である。マンションを作って市場に出す業者は売って終わりではなくその後のことについても責任を負うべきである。業者任せでは改善が期待できずまた消費者の意識を高めるためにも法的な規制をすべきである。また管理へのモチベーションを高める仕組みづくりも重

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