2023年9月25日付経済教室「2024年問題」の行方(中)　持続可能な物流 荷主も責任

2024年に他の業態に5年遅れで自動車運転業務にも時間外労働の上限が適用される。なお一般の上限が年間720時間に対して960時間と長く設定されている。トラックドライバーは労働時間が長い一方、賃金水準が低い。より長く働くことで現行の賃金水準を保っている。このため筆者は規制により労働時間が短縮されることで賃金水準が下がり離職者が増えるだろうと予測する。働き続けてもらうためには賃金単価は上げる必要があり、そのためには生産性の向上が必須である。しかしこれには運送業者の努力だけでは出来ず、荷主の協力が必要となる。「トラック業界の生産性の低さは、他業界の生産性の高さに関係している。ジャスト・イン・タイム（JIT）がその典型だ。」と筆者は述べている。利益を上げるために短絡的に立場の弱いとこらを締め上げる構図だ。私見だが日本が経済成長が30年停滞した原因の一つはこの構造ではないか。革新的な製品を生み出す努力をせずに弱いものいじめで利益であげていた、こんなのは長く続かない。消費者の購買力が落ちモノの価格が落ちるデフレスパイラルに陥り日本は貧しくなった。大企業の経営者が視線が短期的な目標に偏り長期的な視野が不足していたのではないか。しかし経営者もわかっていても自社だけでは変えられないのかもしれない。そういう意味では近年ESGの取り組みが有価証券報告書の開示などで求められているが企業全体の意識を変えてい

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