・医療技術の進歩やより快適な環境を求める患者のニーズにより、医療機関の設備投資額は多額なものとなっています。このため、設備取得にともない発生する固定資産をめぐる税務について充分な理解と適切な対応が求められます。固定資産をめぐる税務のポイントは、①取得価額の決定、②資本的支出と修繕費の区分、③耐用年数の設定、④減価償却・特別償却等、広範な内容となっています。 特に資本的支出と修繕費の区分は従来より課税上の問題となることが多く、それらの区分は、支出金額の多寡にかかわらず、その実質によって判定するべきものとされています。損金に算入されない取得原価となる資本的支出は、使用可能期間の延長した部分に対応する金額と資産価額の増加した部分の金額となります。例えば、病院の避難階段の取付け、病室の用途変更のための模様替え等の改造、医療機械の部分品を特に品質または性能のよいものに取り替えた場合などいろいろと考えられます。また、政策減税の一種といわれる特別償却および税額控除制度は、その内容が地域・産業・設備などごとにいくつか設けられるとともに、最近では毎年内容変更が行われているため、税法改正に留意することが必要です。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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固定資産をめぐる税務のポイント 法木右近
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