8市町10億円超黒字 県内自治体ふるさと納税 22年度

２０２２年度のふるさと納税で、寄付金受入額から市町村民税控除額（流出額）を引いた「実質収支」は、県内自治体で８市町が１０億円超の黒字となったことが２３日、宮崎日日新聞社のまとめで分かった。制度対象外となった都農町以外の２５市町村が黒字を確保した。
Source: グノシー経済

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