「資産運用特区」設立の前にやるべきこと

日銀が発表している日本の家計の金融資産の比率を見ると50％以上が預貯金に滞留しています。岸田首相は日本人の個人金融資産を預貯金から投資に誘導するため、日本の資産運用業の強化を検討しているそうです。
訪米中の現地の講演で「資産運用特区」の設立を表明し、海外の運用スキルを国内に呼び込みたいとしています。
確かに、日本国内の資産運用会社はアメリカなどに比べ資産規模が小さく、証券会社や銀行の系列が多く販売
Source: グノシー経済

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