2024年から国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、源泉徴収票の内容を確定申告書に自動転記できるようになります。ただ、この機能を使うにはマイナンバーカードが必要なうえ、ちょっとした利用条件もあるので、本記事でわかりやすく解説します。
そもそも会社員は確定申告が必要?
会社員は、基本的に確定申告をする必要がありません。ただ、人によっては確定申告をするケースもあります。
確定申告をする会社員(主な例)
副業などによる所得が20万円超の人
複数の会社に勤めていて、サブの給与が20万円超の人
ふるさと納税のワンストップ特例を使えなかった人(寄附金控除を受けられる)
1年で10万円超の医療費を負担した人(医療費控除を受けられる)
今年から住宅ローンを組んだ人
年の途中で退職して年末調整を受けられなかった人
たとえば、副業で20万円超の所得がある場合は、会社員でも確定申告が義務になります。一方、ふるさと納税でワンストップ特例を使えなかった人などは、義務ではありませんが、確定申告をすれば還付金を受け取れます。
会社員が確定申告をするケースについて詳しく!
マイナポータル連携で「源泉徴収票」を自動転記できる!
会社員が確定申告するときは、国税庁が運営する「確定申告書等作成コーナー」というウェブサイトを使うのが一般的です。2024年(令和6年)から、確定申告書等作成コーナーでは源泉徴収票の記
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