パリ協定実現のための国内法整備の動きと価値

はじめに - パリ協定と日本の目標設定パリ協定とは、2015年にフランス・パリで開催された「国連気候変動枠組条約締約国会議　（COP）」で、史上初めて全196か国が同意した温室効果ガス削減に対する枠組みである1。その内容は、現在深刻化している気候変動を抑制するため、地球の平均気温上昇を「２度未満」と同時に「1.5度未満」を目指すというものだ。1997年に開かれた「京都議定書」は日本人なら聞き覚えのある方が多いが、その後継となる「パリ協定」についてはあまりよく知られていないのが現状だ。その国際的な目標に加えて、2020年10月26日に、当時の総理大臣であった菅義偉が、所信表明演説にて、「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と表明した。その翌年には2050年の脱炭素化（二酸化炭素排出ゼロ）に向け、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」閣議決定した後、国連へと提出した。これまでの経緯を経て、日本の脱炭素化への道は始まった。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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